株式会社都市計画通信社

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港湾空港タイムス見本誌差し上げます

毎週 月曜日発行 ブランケット判4ページ (随時増頁)

『港湾空港タイムス』は港湾・空港に係る国や地方自治体の政策、整備動向を全国ネットで捉えています。

港湾関係では国際コンテナ戦略港湾、国際バルク戦略港湾、日本海側拠点港など我が国産業の国際競争力強化に資する政策とその整備動向。また東日本大震災からの復旧・復興事業や同震災を教訓にした全国防災の取組、更には遠隔離島や海洋エネルギー資源開発動向、洋上風力、海外港湾建設などを掲載しております。

空港関係では首都圏空港を中心とする我が国航空ネットワークづくりや海上空港の機能向上プロジェクト、また新たな空港管理手法の動向などを詳細に掲載しています。

購読料 1年60,000円 半年32,000円(税別・送料弊社負担)

港湾空港タイムス

最新号ご紹介

令和7年10月27日号(第1952号)

【主な記事】

  • 港湾知事協 物流機能強化で地域発展=港湾海岸、国土強靭化施策
  • 港湾局 遠隔操作荷役機械の安全確保=第2回検討委、モデル運用規程案示す
  • 港湾局 港湾運送の適正取引議論=第2回Gライン検討委開催
  • CNP認証制度 博多港CTがレベル5+=博多港ふ頭・福岡市の先進的取組
  • 閣議決定 緊急確保航路等区域変更=港湾法施行令、衣浦港沖と中空沖
  • 四日市商工会、県・市 港湾局長、次官に要望活動=四日市港北ふ頭、海岸整備促進を
  • 丘珠空港 滑走路1800m化取組=第1回PI推進協議会、延長計画案提示し比較
  • 東京港 中防外のY3バース=ふ頭背後・取付部の地盤改良
  • 苫小牧港 周文ふ頭の岸壁築造=港湾施設用地造成で載荷盛土
  • 八戸港 八太郎・河原木土砂処分場=裏埋工・余水吐の施工方策検討
  • 大島・泉津漁港 護岸建設と防波堤改良=水深3m岸壁築造も施工
  • 敦賀港 鞠山南水深9m岸壁=5、6函目のケーソン製作
  • 新潟技調 自動係留装置導入=ガイドラインを初策定
  • 北陸地整 和倉温泉の周辺復旧工事=新たな護岸設置開始
  • 境港 水深12m国際物流T整備=年度内着手目標に諸準備進む
  • 近畿地整 姫路港広畑地区国際物流T=事業評価監視委員会で再評価
  • 大阪港 南港CT・C1/4がCNP認証=交付式開催、レベル2+
  • 徳島小松島港 赤石地区国際物流ターミナル=Gアンカーでケーソン補強
  • 徳島小松島港 ブルーインフラ整備手法検討=来年度、カルシア土活用試験
  • 北九州港 新門司沖土砂処分場3工区=浚渫土砂受入量拡大へ取組
  • 工事入札結果(令和7年8月契約分)
  • 埋浚協会 関東地整と意見交換会開催=現場実態に即した発注を要望
  • 東京湾再生官民連携フォーラム総会=新たに都市型里海P取組
  • 東亜建設・豊田通商 アンゴラ・ナミベ港が完工=鉄鋼輸出ターミナルとCT拡張
  • 埋浚協会 第32回海の現場見学会=学生対象に清水港の現場で実施
  • みやざき港湾セミナー=宮崎、細島、油津港の活用を
  • 伏木富山港湾事務所 魚津港で支援物資輸送訓練=命のみなとネットワーク
  • 北陸地整ら 南トラ代替輸送訓練=名古屋市開催、参加者募集
  • 国交省 公共工事全国一斉点検=10月から12月まで実施

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 本コラムをご覧いただく頃には高市首相が誕生しているはずだ。中国に政策の舵取りを握られている公明党が外れたことにより、高市首相は心おきなく日本国民のための政治を貫いてくれるであろう。27日にはトランプ大統領の訪日が予定されており、高市首相の最初のトップ会談がトランプ大統領になることは誠に喜ばしく、わが国は勿論、東南アジアの平和・安定のためにも極めて重要なことである。▼ところでこの間、大いにぶれたのが国民民主の玉木代表だ。彼が国民の気持ちが全く分かっていないのは、「首相を引き受ける覚悟はあります」との発言だ。滑稽ながら本当に首相になれるとでも思っていたのだろうか。立憲の安住幹事長に旨く乗せられ、可能性があるとでも密かに自問自答していたのかもしれないが、氏が過半数を得るためには維新、公明のほかにも共産や極左のれいわも引き入れる必要がある。これは独りよがりの極みでしかない。まさかとは思うが日本国の未来、国民を犠牲にしてでも首相になりたいと思っていたのだろうか。一連の結果から国民民主は今後、衰退の道を辿ることになるだろう。公明との連携は更に拍車をかける。結局、立憲は冷徹な安住氏の思惑通り、お人好しの玉木代表を担ぎ出してコケにし、袂を分かった国民民主の勢いを砕くことに成功した。ともかく次の総選挙があれば公明は勿論、立憲、国民も凋落し自民党が復活するだろう。公明が自民との連立を辞める表向きの理由に上げた企業・団体献金などは左翼メディアが騒いでいるだけ、と気づくべきだ。(令和7年10月27日号)

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