新年ということで心も晴れやかに当欄をスタートさせたいところだが、昨年を振り返るについても呑気に構えているわけにはいかない。今年も是々非々で当欄の筆を進めなければならない。その前に書き留めておかねばならないのは、昨年のあれこれを思い起こしてみても石破政権があのまま続いていたなら、わが国はどうなっただろうかと身震いする思いだ。政権末期の石破首相支持率は14％に過ぎなかったが、高市内閣の支持率は依然として70％超を維持し、しかもこれからの日本を支える20代の若者の支持率は驚愕の92％である。▼しかし相変わらず高市首相の揚げ足取りや失言を引き出そうとする輩が蠢いている。立憲民主党らの左派勢力とこれに呼応するオールドメディアである。総理官邸幹部によるオフレコの核保有発言を捉えて朝日と共同が鬼の首を取ったように報じた。高市首相下げの絶好の機会と捉えたわけだが、議論さえも封殺しようとする圧力は異常である。早速、立憲は担当者の更迭を言い、中国の呉駐日大使は、戦後の国際秩序を破壊する驚愕発言だ、などと喚いている。日本に８００発の核ミサイルを向け、更に直近ニュースでは中国はモンゴルとの国境に核搭載可能なＩＣＢＭを配備したなどと報じられている。世界秩序を破壊し核の増強を図っているのは紛れもない中国である。その中国がどの口で我が国を非難出来るのか。その中国にご注進する我が国メディア、左翼政党は一体どこを向いて活動をしているのか。(令和8年1月5日号）