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港湾空港タイムス見本誌差し上げます

毎週 月曜日発行 ブランケット判4ページ (随時増頁)

『港湾空港タイムス』は港湾・空港に係る国や地方自治体の政策、整備動向を全国ネットで捉えています。

港湾関係では国際コンテナ戦略港湾、国際バルク戦略港湾、日本海側拠点港など我が国産業の国際競争力強化に資する政策とその整備動向。また東日本大震災からの復旧・復興事業や同震災を教訓にした全国防災の取組、更には遠隔離島や海洋エネルギー資源開発動向、洋上風力、海外港湾建設などを掲載しております。

空港関係では首都圏空港を中心とする我が国航空ネットワークづくりや海上空港の機能向上プロジェクト、また新たな空港管理手法の動向などを詳細に掲載しています。

購読料 1年60,000円 半年32,000円(税別・送料弊社負担)

港湾空港タイムス

最新号ご紹介

令和7年11月17日号(第1955号)

【主な記事】

  • 第98回港湾分科会開催=志布志港改訂、洋上風力報告
  • 自民党港湾議連 港湾整備・振興を緊急要望=補正、8年度予算大幅確保
  • 自民党港湾議連 財務省主計局長に緊急要望=森山会長ら27名が駆け付け
  • 高市内閣 新成長戦略で港湾機能強化=南鳥島ではレアアース実証
  • 港コン協 国会議員へ要望活動実施=安定した業務量の確保等
  • 航空局 航空の費用対効果分析=マニュアル改正へ議論開始
  • 港湾局 CNP認証第2弾=大阪港夢洲、八戸港
  • 羽田空港 ターミナルの利便性向上=接続部人工地盤基本設計発注へ
  • 川崎港 扇島地区水深14m岸壁=補修に向けて技術検討業務
  • 名古屋港 新土砂処分場護岸が進捗=汚濁防止膜と灯標の設置工事
  • 東北防災港湾協議会 四国港湾協議会に手交=耐震強化岸壁の必要性を提言
  • 金沢港・空事務所 工事安全大会を開催=埋浚協会北陸支部らと共催
  • 東京都港湾局 オフピーク搬出入促進=物流改革モデル事業開始
  • 東京都港湾局 令和8年度予算要求=一般会計は前年比38%減
  • 関東地整 CONPAS試験運用=横浜港本牧で27日まで
  • 志布志港 港湾計画改訂を分科会了承=新若浜にROROターミナル
  • 近畿地整・堺市 南海トラフ想定防災訓練=堺泉北港堺2区、51機関が参加
  • 北九州港新門司沖土砂処分場Ⅱ期=前期区画の護岸整備が進捗
  • 沖縄県 港湾物流グランドデザイン=検討委員会初会合開催、8年度早期に策定へ
  • 福岡市 香椎パークポート=事業用地を分譲公募
  • 工事入札結果(令和7年9月契約分)
  • RSO 港湾空間の未来デザイン=「環境と建築」妹島氏が講演
  • 沿岸センター 7年度上期民間技術評価=新規2件、継続2件に評価証交付
  • 港コン協 7年度要望活動を展開へ=港湾局、航空局を皮切に開始
  • 底浄協 第51回技術セミナー開催=港湾の海洋・環境施策など
  • 東京都 水素の社会実装促進=技術開発2件を採択
  • NEDO ブルーエコノミー技術=懸賞金活用型公募開始
  • 東洋建設 「水環境企業」に認証=河川・海岸清掃活動等
  • 福島復興マルシェ=東洋建設が開催
  • 寒地センターら ザ・シンポジウムみなとin十勝=11月27日開催

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 日本の近年における外交問題は全て中国に起因している。我が国企業が中国に技術・財政支援した結果、かの国は経済大国として台頭し、わが国は多くの分野で後塵を拝する結果となった。そうした中国に今なお未練たらたらと友諠を結ぼうと日参する経済団体や中国との交流を深めようとする媚中派議員が数多いのは一体何を考えているのか。勿論、他国と仲良くしていくことは将来に向けて大切なことだが、中国はそうした視座からは無縁だと知るべきだ。今更ながらだが、外面は自由経済国のように取り繕っても本質は共産党の絶対主義国であり、その思惑は他国を侵略しても何らの痛痒も感じない覇権による領土拡大であり、私たちの自由主義国家とは本質的に相いれない。しかし、わが国にはそうした中国を擁護するような左翼政党・マスコミが後を絶たない。▼今回もそうだ。中国・薛剣駐大阪総領事による高市首相を名指しした暴言は許しがたいが、そもそもは立憲の岡田議員の日本の安全保障にかかわる質疑で、台湾での中国の武力侵攻は日本の安全保障の存立にかかわるとの高市首相の至極当然の発言を、朝日新聞が歪曲して報じ、これに中国が神経質に反応した構図だ。ともかく、話題に上がっている「ペルソナ・ノン・グラータ」の措置を早急に進めるべきである。このまま「遺憾砲」で放置すれば我が国に対しては何を言っても構わないという中国の傍若無人な態度は更に猖獗する。今後、我が国がどのように処置するかについて諸外国も注目している。国の尊厳を守り、友好国と信頼を保つためにも断固たる措置が必要である。(令和7年11月17日号)

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