株式会社都市計画通信社

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港湾空港タイムス見本誌差し上げます

毎週　月曜日発行　ブランケット判4ページ　（随時増頁）

『港湾空港タイムス』は港湾・空港に係る国や地方自治体の政策、整備動向を全国ネットで捉えています。

港湾関係では国際コンテナ戦略港湾、国際バルク戦略港湾、日本海側拠点港など我が国産業の国際競争力強化に資する政策とその整備動向。また東日本大震災からの復旧・復興事業や同震災を教訓にした全国防災の取組、更には遠隔離島や海洋エネルギー資源開発動向、洋上風力、海外港湾建設などを掲載しております。

空港関係では首都圏空港を中心とする我が国航空ネットワークづくりや海上空港の機能向上プロジェクト、また新たな空港管理手法の動向などを詳細に掲載しています。

購読料　１年60,000円　半年32,000円（税別・送料弊社負担）

港湾空港タイムス

最新号ご紹介

令和7年11月10日号（第1954号）

【主な記事】

  • 港湾の国際標準化へ議論＝ＩＳＯ／ＴＣ８の新委員会が発足＝「ＳＣ27」第１回総会
  • 国土交通省　佐々木副大臣、永井政務官＝職員に向けて就任の挨拶
  • 金子国土交通大臣　米国商務省と覚書＝造船分野での協力を促進
  • 海事局　米国との造船協力で意欲＝新垣局長、10月記者懇談会
  • 高知港海岸　地震津波対策技術検討会＝浦戸・御畳瀬・長浜工区を審議
  • 濱口梧陵国際賞　三村茨城大名誉教授と伊・ティンティ博士
  • 航空局　空港ＤＸ官民連絡会＝12月11日開催、参加企業を募集
  • 沿岸Ｃ　コースタルテクノ開催＝11月19日、森教授が特別講演
  • 港湾統計速報＝令和７年８月分
  • 羽田空港　アクセス鉄道引上線トンネル＝円形断面に変更で近接影響調査
  • 東京港新海面　浚渫土砂仮置・埋立工＝汚濁防止枠付送泥船
  • 関東地整　工事事故防止強化月間＝11月に重点的な取組実施
  • 小樽港　北・南・島の３防波堤＝国の重要文化財に指定
  • 神湊漁港　水深４・５ｍ岸壁に改良＝泊地や海岸護岸設計も
  • 東京空港整備事務所　羽田で生物生息場創出＝東京湾シンポジウムで受賞
  • 新潟港　東港の洋上風力基地港＝係船柱と陽極設置工
  • 羽伏漁港　水深７・５ｍ泊地整備＝東京都、水産基盤整備
  • 横浜市　山下ふ頭再開発＝サウンディング調査
  • 東京港　７年上半期港勢速報＝コンテナ６・５％増
  • 神戸技調　臨港道路和田岬側の検討開始＝Ｐ１・２基礎の構造形式比較
  • 神戸港臨港道路　橋脚基礎工で実施設計＝盤ぶくれ対策や仮設工検討等
  • 九州地整　博多、長崎、大分、下関港＝事業評価監視委員会、原案どおり事業継続
  • 中国地整　徳山下松港国際物流Ｔ＝事業評価監視委で継続承認
  • 福山港　箕島地区水深12ｍ岸壁＝暫定供用に向け仕上げ工程
  • 宮崎県　油津港水深12ｍ岸壁延伸＝宮崎港東地区で新岸壁調査
  • 四国地整　TEC-FORCE予備隊員＝辞令交付式を開催
  • ＦＬＯＷＲＡ　第２回国際フォーラム開催＝『ムーンショット』で技術連携
  • 洋上風力　青森県沖日本海南側協議会＝ＪＥＲＡらが事業概要示す
  • 関門航路事務所　海翔丸が緊急出動訓練＝八代港へ支援物資輸送
  • 志布志港　都内でポートセールス＝一層の利用促進・支援を
  • 北海道　洋上風力産業推進ＮＷ設立＝道内企業の参画を募集
  • 日鉄エンジ　アチハと洋上風力で協業＝Ｏ＆Ｍサービス体制強化
  • 男鹿・潟上・秋田市沖洋上風力　風車基礎は鹿島建設＝事業会社が契約
  • ＮＥＤＯ　静岡市と協力協定締結＝実証環境確保、企業連携等
  • 東亜建設工業人事（11月１日）

海流気流詳細はこちら

　高市首相が発足して２週間余、国の指導者が変わることでこれほどまでに国民の希望や活力、未来への期待が高まるということに今更ながら驚かされた。某新聞社の世論調査によれば、20代、30代の若者世代は高市首相への人気が高く90％近い支持を得ている。それにしても高市首相の行動力には目を見張る。横須賀基地の米原子力空母ジョージ・ワシントンでは、海兵隊を前に「イェーイ」と拳を突き上げ、トランプ大統領との親密さをアピールし、日米の強化を揺るぎないものにした。翻って中国習近平との会談では、領海侵犯や一方的な海洋進出に言及したほか、福島原発処理水による水産物への恣意的な輸入規制、新疆ウイグルの人権問題、更には不透明な在留邦人の拘束など、周氏を前に誰も言い出せなかったようなテーマを堂々と述べるなど、あの笑顔の裏にどのような精神の強さを秘めているのかと感嘆させられる。さぞかし中国首脳の心胆を寒からしめたに違いない。実際、これまで多くの政治家もこれらの問題を指摘はしてきているが世界のどのトップも習主席を前に、問い質した者はいないであろう。▼しかし、国内左派政治家、オールドメディアは高市首相のこうした成果には殆ど触れず、高市下げの言動に余念がない。社民党の福島氏は高市首相をゴマすり、共産党の志位氏は正視に堪えないなどと非難。ＮＨＫに至っては故意か偶然か、日米会談の重要場面で画像を乱すなど看過できず、意図的だとすれば公共放送として許されない。責任を追及すべき事案だ。(令和7年11月10日号）

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