トランプ大統領はハーバード大学留学生の受入れを停止した。大学関係者や学生らによる街頭デモや反対集会などが繰り広げられているが、トランプ大統領は国の為にならないことは四の五の言わせない即決である。留学生受入れ停止は、多額の資金援助で大学をサポートしているにも拘わらず、学生らが反ユダヤ主義の温床になっていることに拒否を示したものだ。それはそうだろう、自国への反対運動を展開する者たちを国費で学ばせ資金援助するのでは理屈が通らない。一方、あいも変わらず我が国マスコミは一面的な見方に終始し、学問の自由や留学生の困惑等を取りあげトランプ氏を非難している▼しかし我が国の実態は更に深刻だ。ハーバードがノーベル賞を何十人も輩出する世界に冠たる大学なら、東京大学は名実とも国内最高レベルの大学であろう。ところが今や東大は海外留学生の受け入れが増加し、特に中国からの留学生は約３５００人で学生全体の12％を占めている。このうち国費留学生が約10％おり、政府は毎月約14万円超を支給しているほか、授業料も免除である。日本でタダで学んだ学生が就職先として日本企業に入り貢献するならまだしも、彼らは中国に帰り日本占領後の政策や日本向けの核ミサイル、武器拡充に励んでいるとすれば踏んだり蹴ったりではないか。トランプ氏を追求するよりも我が国留学生の実態にメスを入れるべきである。(令和7年6月9日号）