日本の近年における外交問題は全て中国に起因している。我が国企業が中国に技術・財政支援した結果、かの国は経済大国として台頭し、わが国は多くの分野で後塵を拝する結果となった。そうした中国に今なお未練たらたらと友諠を結ぼうと日参する経済団体や中国との交流を深めようとする媚中派議員が数多いのは一体何を考えているのか。勿論、他国と仲良くしていくことは将来に向けて大切なことだが、中国はそうした視座からは無縁だと知るべきだ。今更ながらだが、外面は自由経済国のように取り繕っても本質は共産党の絶対主義国であり、その思惑は他国を侵略しても何らの痛痒も感じない覇権による領土拡大であり、私たちの自由主義国家とは本質的に相いれない。しかし、わが国にはそうした中国を擁護するような左翼政党・マスコミが後を絶たない。▼今回もそうだ。中国・薛剣駐大阪総領事による高市首相を名指しした暴言は許しがたいが、そもそもは立憲の岡田議員の日本の安全保障にかかわる質疑で、台湾での中国の武力侵攻は日本の安全保障の存立にかかわるとの高市首相の至極当然の発言を、朝日新聞が歪曲して報じ、これに中国が神経質に反応した構図だ。ともかく、話題に上がっている「ペルソナ・ノン・グラータ」の措置を早急に進めるべきである。このまま「遺憾砲」で放置すれば我が国に対しては何を言っても構わないという中国の傍若無人な態度は更に猖獗する。今後、我が国がどのように処置するかについて諸外国も注目している。国の尊厳を守り、友好国と信頼を保つためにも断固たる措置が必要である。(令和7年11月17日号）