23日付の産経新聞によると、20、21日に実施した世論調査結果として、内閣支持率が25・１％と危険水域に落ち込み、政権交代期待は46％で、現政権の継続は39・３％だったと報じている。もとよりこの種の世論調査は世情や風向きによって大きく変わるから特に悲観することもないのだが、裏金問題が依然として尾を引き、社会一般の意向を反映しているのは間違いない。自民党はこの間、励ます会等のパーティ自粛や派閥解消などの手立てを講じてきているが、野党やマスコミ、評論家は裏金問題を政権交代への「棚からボタ餅」と受け止めており、一向に収束する流れにならない。では自民党は座したまま見守っていくしか術はないのか▼トランプ氏の大統領候補指名受諾演説なるものを読んだが、彼は政治による分断を止めようと呼びかけ、国内優先を声高に述べ彼が開く集会は熱気に包まれ、支援団からは数十億、数百億円の寄付金が瞬く間に集まる。しかるに我が国はどうか。自由国家を守るためとは言いながらヨーロッパの内戦に起因しているようなウクライナに７千億円を投ずるなどということを平気で行う。こういう施策では支援拡大どころか低迷に拍車をかけるようなものだろう。幸い、野党勢力は未だに裏金問題追及に余念がなく、外交にも無関心で政権が転がり落ちてくるのを待つだけの集団に成り下がっている。自民党はどこまでが本気か分からないが、派閥の解消も進んでいる。これを再生のチャンスととらえ、総裁選も含め新規軸を大々的に打ち出すべき時だろう。(令和6年7月29日号）