新年早々に発生した米国のベネズエラ軍事作戦。中露は米国を強く抗議しているものの各国の評価は分かれ、欧州首脳は対応を静観しているのが実情のようだ。イタリアのメローニ首相はトランプ大統領を支援している。ま、どんなに悪党ではあっても他国の大統領を拘束し、新政権樹立を促すというのは、平和主義に凝り固まった我が国民性からすれば異常に映るが、このことからも世界と日本の感覚が大きく違うことが分かる。逮捕・拘禁されたベネズエラのマドゥロ大統領夫妻は、麻薬を通じて国を牛耳り、ロシア、中国とも親密な関係がある。国民の多くは塗炭の貧国に苦しむ一方、トランプ大統領によれば米国では、ベネズエラを通じ中国やメキシコからのフェンタニル麻薬の密輸により年間３００万人が死亡しているとされている。そして麻薬侵蝕が一向に止まらないばかりか更に被害が拡大するということであれば、拉致・拘束も肯定されるのではないか。一部には世界一の埋蔵量があるとされる石油利権を指摘する声もあるが、同国では開発を進める経済力に乏しく、今回の介入で米国の支援よる開発が進めば同国も麻薬などに頼らず、経済的に豊かな国家に生まれ変わる道も開かれる▼また今回のような米国の政治介入は中国の台湾統一などを正当化しかねないとの声もある。しかし、間違ってはいけない。台湾は他国に対して何らの被害ももたらしていないばかりか、民主主義に基づく平和な独立国家を形成している。こうした国に武力侵攻するということがあれば世界は許さないであろう。(令和8年1月12日号）