私達は新聞、テレビが発信する限られた情報に左右される部分は多い。今はＳＮＳから様々な内外の情報がもたらされる時代ではあるが、これから始まる衆院選も含めてその影響力はやはり無視できない。そうした中でＮＨＫをはじめとするマスコミ報道の姿勢は極めて恣意的である。民放はともかくＮＨＫは受信機を保有すれば、税金のように視聴料を徴収すると共に国からの補助金も得て運営している以上、中立的な立場での報道が求められてしかるべきである▼１月16日にイタリアのジョルジャ・メローニ首相が訪日し、高市首相と首脳会談が行われたが、ＮＨＫの当日夜９時のニュースは実にそっけない報道ぶりだった。立民と公明党が立ち上げた選挙目当てだけの中革連の動きを微に入り細にわたって説明し時間を潰した。国際間の緊張が高まる中で、わが国の安全保障や対Ｃ国との関係も含め、日本とＥＵ・イタリアとの首脳会談は極めて重要であるはずであるが、これを軽視するのは何かの思惑や組織的欠陥を抱えているとしか思えない。メローニ首相は移民受け入れや夫婦別姓反対論者であり、ＬＧＢＴにも否定的立場を取っている。衆院選を控え、メローニ首相との会談で高市人気が高まるのを阻止したい思惑かもしれないが、とても国の補助金で運営している報道機関とは思えない。そして民放に至っては全く無視である。それやこれやで若者のテレビ離れは急速に進んでいる。既に役目を終えた機能として、国は電波法・放送法を改善していくべきであろう。(令和8年1月26日号）