３連休の合間、久しぶりにテレビを見ていたが、高市政権に圧力をかけようとする偏見極まりない番組が放映されていることに驚かされた。市民の声としてパンダが日本からいなくなる、日本への渡航自粛で観光産業が打撃を受ける、海産物の輸入禁止で水産業への影響が大きい、挙句は高市首相は中国に謝るべきだなど中国の放送局かのような主張を延々と放送している。市民の声とは言いながらテレビ局の意向に合致した発言を切り取り、それを国民の多くが望み正しい判断であるかのように解説し高市政権の足を引っ張ろうと躍起になっている。今やテレビは多くの若者からそっぽを向かれているが、このような偏見に満ちた報道を一方的に四六時中受けている高齢者の視聴者にとって、これがわが国の標準的な意見や感情だと思ってしまうのも止むを得ないことかもしれない。オールドメディアは立憲らの極左政党とよしみを通じているのだろうが、国会中継を見ていても分かる通り、国の分断を図ろうとするような質問ばかりする政党は一体何のために存在しているのかどうか疑わしい。高市首相に謝罪を求めたりしているのは我が国の左派勢力、マスコミだけで、中国以外の世界のメディアは圧倒的に高市支持で、首切り発言など中国外交官の酷くて恥知らずな投稿を非難する声ばかりだ。しかし、日本のメディアは真逆だ。国民から税金のように強制的に視聴料を取るＮＨＫさえも同じ穴の貉だ。熊には申し訳ないが、害をもたらす組織は駆除しなければならない。ＮＨＫは天気予報と大相撲中継だけで十分だろう。(令和7年12月1日号）