港湾空港タイムス見本誌差し上げます

毎週 月曜日発行 ブランケット判4ページ (随時増頁)

『港湾空港タイムス』は港湾・空港に係る国や地方自治体の政策、整備動向を全国ネットで捉えています。

港湾関係では国際コンテナ戦略港湾、国際バルク戦略港湾、日本海側拠点港など我が国産業の国際競争力強化に資する政策とその整備動向。また東日本大震災からの復旧・復興事業や同震災を教訓にした全国防災の取組、更には遠隔離島や海洋エネルギー資源開発動向、洋上風力、海外港湾建設などを掲載しております。

空港関係では首都圏空港を中心とする我が国航空ネットワークづくりや海上空港の機能向上プロジェクト、また新たな空港管理手法の動向などを詳細に掲載しています。

購読料 1年60,000円 半年32,000円(税別・送料弊社負担)

港湾空港タイムス

最新号ご紹介

令和6年7月15日号(第1891号)

【主な記事】

  • ・港湾局 戦略港湾への集貨拡大=5年度輸出入貨物流動調査結果
  • ・港湾局 特定港湾施設整備事業=69港、776億円の基本計画
  • ・日本全国みなと便り(12)八戸港湾・空港整備事務所 藤田純逸所長「北東北の国際物流拠点としての更なる飛躍」
  • ・国交省 能登半島地震災害復旧=予備費、港湾復旧に185億円
  • ・港湾局 ウクライナ復旧復興支援=第1回港湾分科会を開催
  • ・洋上風力有望区域整理=事業者から情報提供受付
  • ・沿岸センター 技術マニュアル説明会=7月30日、WEB開催
  • ・敦賀港鞠山南 水深9m岸壁複合一貫T=ケーソン製作、事前浚渫へ
  • ・輪島港 復旧・復興プラン検討会=短期の復旧方針取りまとめ
  • ・北陸地整 能登半島港湾施設復旧=8年3月までの完了目指す
  • ・いわて・大船渡港セミナー=東京で開催、渕上市長がPR
  • ・成田空港 ターミナル形状の検討へ=利便性のロングピア有力
  • ・能登空港 権限代行で災害復旧工へ=滑走路の基層、表層を修復
  • ・宮古港 港湾利用方策検討業務=港湾計画改訂視野
  • ・中城湾港 新港地区国際物流T整備=6年度新規事業、着工に向け諸準備を実施中
  • ・石垣港 改訂計画を分科会で了承=RORO岸壁、海面処分場
  • ・広島空港 滑走路端安全用地造成=再入札でその3工事
  • ・近畿地整 第3期大阪湾再生行動計画=低層DOの改善や漁場整備
  • ・下関港 西山地区係留施設検討=第2バース視野に調査
  • ・宇部港 沖の山地区水深10m岸壁=予防保全事業に着手へ
  • ・中国地整 R5コンテナ取扱量速報=コロナ禍から緩やかに回復
  • ・港湾協会 港湾保安特別功労者表彰=国際港湾施設保安確保に貢献
  • ・東亜建設工業 プレキャスト上部接合工法=海上杭の打込み誤差を解消
  • ・東亜建設工業 シンガポール・テコン島埋立工事=その4工事を受注
  • ・丸紅洋上風力 秋田沖の浮体式実証取組=分業体制で量産化目指す
  • ・東邦ガス 知多で水素製造開始=水素社会に向け一歩前進
  • ・海産研 洋上風力育成組織立上げ=風力教育で高専と連携
  • ・ユースエナジー 島牧沖洋上風力=計画段階環境配慮書
  • ・東京都 室内環境でペロブスカイト=東芝ESと検証事業実施
  • ・サンダーバード 電化で海ビジネス参入=電動船・陸電供給を促進
  • ・環境省 空港脱炭素化促進事業=GPUへの切替等を支援

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 日本は国際比較ランキングでは差別国家で不自由、不平等、人権も保たれていないなどと順位づけた結果を時々見る。一体どのようなデータに基づきそうした評価をしているのか甚だ疑問だが、私に言わせれば日本ほど平等で何を言っても許される自由な国はないのではないか。これ以上一体何を開放すれば世界から自由な国と評価されるのか。それほどに忌避すべき国ならば無視してくれた方が好都合なのだが、なぜか訪日外国人は増える一方だ。これに伴い目立つのが外国人による犯罪の多発である。殺傷事件、詐欺、盗み、SNSを通じた架空の投資話等々、その内容は多種多様でそれだけで紙面が埋まってしまう。更に技術習得の名目で専門学校に入学した若者が所在不明になり、集団を形成し地域住民とトラブルになるケースも増えている。治外法権的な地域を形成する。医療や保険、生活保護支援など新たな課題も大きくのしかかってくる。▼また難民資格を喪失しても、そのまま居続ける人たちがいる。政府は先ごろ入管法を改正したが、そうした人々に寄り添った内容になっていないとして、国会周辺で反対デモを繰り広げている。もっと自由にしろ、との要求だ。EU諸国では犯罪の多発や経済負担などに耐え切れなくなり、自国外に移送する政策へと転換しつつある。米国の移民受け入れ制限は民主党、共和党とも大きな柱になっている。しかしわが政府の一部には少子高齢化に対応するためか、受入れを更に促進すべきとの声がある。本質を見誤った政策としか思えない。(令和6年7月15日号)

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