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港湾空港タイムス見本誌差し上げます

毎週 月曜日発行 ブランケット判4ページ (随時増頁)

『港湾空港タイムス』は港湾・空港に係る国や地方自治体の政策、整備動向を全国ネットで捉えています。

港湾関係では国際コンテナ戦略港湾、国際バルク戦略港湾、日本海側拠点港など我が国産業の国際競争力強化に資する政策とその整備動向。また東日本大震災からの復旧・復興事業や同震災を教訓にした全国防災の取組、更には遠隔離島や海洋エネルギー資源開発動向、洋上風力、海外港湾建設などを掲載しております。

空港関係では首都圏空港を中心とする我が国航空ネットワークづくりや海上空港の機能向上プロジェクト、また新たな空港管理手法の動向などを詳細に掲載しています。

購読料 1年60,000円 半年32,000円(税別・送料弊社負担)

港湾空港タイムス

最新号ご紹介

令和7年7月21日号(第1940号)

【主な記事】

  • 安部港湾局長 就任会見で豊富を語る=港湾政策で日本・地域を元気に
  • 日本全国みなと便り(53)広島港湾・空港整備事務所 赤城尚宏所長
  • 全建賞 港湾関係は9事業が受賞=小樽港クルーズ岸壁など
  • 東京港 Fブロックでの深掘工事=新海面処分場、単年度で3件を発注予定
  • 東京港新海面 Dブロック東側と南側護岸=18億円規模遮水・裏埋工事
  • 東京港新海面 浚渫土砂仮置・送泥(埋立)=五洋建設が6.6億円で落札
  • 横浜港 新本牧地区国際コンテナT=中仕切堤築造工事を公告
  • 東京港 中央防波堤外側外貿ふ頭=水深16m護岸改良工事
  • 名古屋港 新土砂処分場への土砂排送=ポンドとドルフィンを検討
  • 名古屋港 中航路の浚渫土排送工事=水深14mで混雑解消図る
  • 田子の浦港 港口部ポケットの整備=土取りで水深12m航路保全
  • 酒田港 疑似重力式の基地港湾岸壁=維持管理検討でプロポーザル
  • 秋田港 南防波堤と第二南防波堤=改良・整備で製作工事発注
  • 新潟港 洋上風力基地港湾整備=泊地浚渫と地盤改良(その3)
  • 小名浜港 東港地区の臨港道路=維持管理マニュアルの改訂へ
  • 落石漁港 水深5.5m岸壁と防波堤=初弾の築造工事を発注予定
  • 根室港 花咲地区の南護岸改良工=初弾工事と落石漁港製作工
  • 庄野漁港 令和12年度までの整備事業=護岸築造と航路浚渫
  • 青苗漁港 南防波堤の改良工事発注=混成堤を水中コンで拡幅
  • 酒田港コンテナ貨物利用促進事業=助成メニュー拡大
  • 直轄工事・業務入札結果(令和7年5月契約分)
  • 徳山下松港 新14m岸壁と土砂処分場=予備設計の手続きを開始へ
  • 西之表港 南西諸島の国土強靭化方策=西之表港等で課題抽出し検討
  • 大阪港 夢洲中地先で土質調査=新たな係留施設の検討へ
  • 大阪港 主航路浚渫、航行安全検討=次年度以降の海上工事対応
  • クルーズ活性化会議 第14回総会、下関市で開催=国交省港湾局に要望書手交
  • 三島川之江港 水深9m複合一貫輸送T=整備効果検討業務手続き
  • 高知港海岸 種崎側津波防波堤築造=ケーソン2函据付等工事
  • 大阪港・空事務所ら 関空泉州港防災訓練実施=業務艇で交代要員緊急輸送
  • 愛媛県 松山空港の自衛隊利用=「特定利用空港」対象候補に
  • 阪神港 日本諸港利用促進事業=新たに4港を追加
  • 東亜建設工業 落水者救護システム開発=リアルタイム検知し追跡
  • 東大・港空研 マングローブ湿地帯の研究=数百年を経て海洋へ炭素輸送
  • 福島県 洋上風力のポテンシャル=調査結果公表、浮体式62GW
  • 東洋建設 自航式ケーブル敷設船=ルーマニアで進水式
  • 五洋建設 トゥアス湾北部埋立工事=335億円で受注
  • 海洋・港湾設計士会 7年度定期総会を開催=新会長に柴田JPC部長
  • 小樽港 クルーズ船岸壁等整=6年度全建賞を受賞
  • 中国地整 6年コンテナ貨物量=前年比2.8%減

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 「なめられてたまるか」。石破首相が参院選の街頭演説で日米関税協議に関して言ったようだが、トランプ氏へのこれほどの「啖呵」は世界でも初めてではないか。交渉に進展が見えず、窮地に立たされている中、失地回復を狙ったつもりかもしれないが、真にお粗末としか言いようがない。米国と敵対しても、勝ち目はおろか1ミリのメリットもない。日本を窮地に追い込むだけである。もし石破首相が「なめられてたまるか」と意思表示することで、自民党票が増えると思っていたとしたら、そのセンスを疑う。▼ジョージ・グラス在日米大使は石破首相のこの発言を「We don't back down」と英訳してワシントンに送ったとされており、勿論トランプ氏にも伝わっている。これを受けてかどうか、13日にトランプ氏は日米の関税交渉に関して、「日本はとても急速に方向を変えつつある」と述べたとされる。これについて日本政府、マスコミも関税緩和に進む可能生があるなどと論評しているが、果たしてそうだろうか。石破首相の発言に先立ち、中国の報道官もトランプ氏に対し「我々をなめるな」と記者会見で同様主旨の発言をした経緯があり、これでは日中が親密なよしみを通じて対米非難したと受け止められかねない。場合によっては敵対国家として扱われる可能性すらある。(令和7年7月21日号)

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